税理士とは

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税理士とは？

税理士 ＝ 税務に関する専門家！

税理士とは、ざっくり言うと税務に関する専門家です。
収める税金の金額に過不足がないように、会社や個人の税金を計算・調整するのが主な業務です。また企業顧問の税理士は、経営者の立場に立った経営アドバイスを行うことも業務の1つです。

税に関する法律は毎年改定されますし、税務・会計は毎日、毎月の収支管理が必要ですので、「顧問」という形で継続的・長期的なお付き合いになることがほとんどです。

税理士の業務

（1）税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。 この行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない（無償独占）行為とされ（税理士法52条）、違反した場合はいわゆる "にせ税理士" として摘発されます。刑事罰は2年以下の懲役または100万円以下の罰金です（税理士法59条3項）。なお、名義貸しもにせ税理士行為の1つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、貸した方の税理士も同様に罰せられます。
（2）税務相談
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じます。税金を納めることは国民としての義務ですが、大切なのは適切であることです。事業計画に基づき、税法の中で適切な税金対策を行うことができるよう、納税者をサポートしていきます。
税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという「守秘義務」があります（税理士法38条）ので、安心して相談することができます。
（3）会計業務
税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務をおこないます。
決算書の作成代行は無資格でもできますが、税務申告書の作成代行は税理士にしかできません。また、記帳代行は無資格でもできますが、例えば仕訳の中で消費税の処理をしていればそれは "租税に関する判断行為" であり、上記（1）に該当する行為ということになり、税理士にしかできません。したがって、非税理士系の記帳代行会社の多くは税理士法違反の可能性があります。
（4）租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において、訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。裁判所の許可を必要とせずに補佐人になれるのは税理士だけです。租税に関する事項には高い専門性が必要なことから、訴訟手続においても、税務の専門家である税理士が補佐人となることで、常に納税者をサポートできるようになっています。
（5）成年後見人
成年後見人制度とは、認知症などで判断能力が十分ではない方を法律的に支援・援助するための制度です。任意の契約で依頼された方か本人の親族が後見人として選出される場合があります。しかし、成年後見人制度は内容が複雑であり、トラブルが予想される場合もあるため、その際は弁護士や税理士が後見人になるケースもあります。
（6）地方公共団体の外部監査人としての業務
地方公共団体の外部監査とは、都道府県や市町村といった地方公共団体における税金の使途を、地方公共団体の組織に属していない外部の専門家が監査することをいいます。外部の専門家が入ることで、社会公共の利益を守ることを目的としています。この外部監査人になれるのは、税理士、弁護士、公認会計士、公務精通者です。
（7）税制建議
税制建議は税理士個人の業務ではなく、税理士会としての業務です。税務行政やその他租税、または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議することができます（税理士法49条の11）。この規定に基づいて、税理士会では、財務省･国税庁･総務省自治税務局･政府税制調査会等に毎年「税制改正の建議」をおこなっています。建議の内容は、納税者の要望に応えるべく協議を重ねて練り上げられます。（参考：日税連のHP）
全ての税理士・税理士法人は、事務所所在地の税理士会に所属しているため、直接的ではないにしても、全ての税理士がこの制度に関わっているといえます。

税理士が認められている役割

（1）会計参与
会計参与とは、企業の計算書類について、その信頼性の向上を図ることを目的とした株式会社の機関の1つです。会社の役員として、取締役と共同して計算書類の作成を行い、会計参与報告書も作成します。会計参与に就任できるのは、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人だけです（会社法333条1項）。
（2）現物出資財産の評価証明
現物出資とは、株式会社へ出資を行う際に、現金以外のもの(金銭債権、動産、不動産、有価証券及び知的財産権など)を給付財産にして当該法人の株式を取得することをいいます。
税理士は、この財産の評価額が適正かどうかを証明する役割も認められています。500万円を超える場合には有資格者（弁護士・弁護士法人・公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人）による証明が必要になります（会社法33条10項）。